2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
その上で申し上げますと、一定の組織、団体への資金提供、役務の提供、不動産の提供等を処罰できるようにすべきではないかとの御指摘でございますけれども、テロ資金提供処罰法は、提供罪等の客体について、資金以外の土地、建物、物品、役務その他の利益であって公衆脅迫目的等の実行に資するものも対象としておるものであります。
その上で申し上げますと、一定の組織、団体への資金提供、役務の提供、不動産の提供等を処罰できるようにすべきではないかとの御指摘でございますけれども、テロ資金提供処罰法は、提供罪等の客体について、資金以外の土地、建物、物品、役務その他の利益であって公衆脅迫目的等の実行に資するものも対象としておるものであります。
その理由でありますが、旧国鉄では鉄道事業に限定されていて、物販などは旅客の便利を図るためということで極めて鉄道に付随したものしか認められていなかったわけでありますが、分割・民営され一般会社になった結果、従来の鉄道事業に、かてて加えて物販、ホテルとかさまざまなサービスの提供、不動産、さらにスイカ事業のように金融と、こういう総合的な事業を経営することにより採算性を維持し、乗降客数、利用客数は基本的には横
それから外局の調達庁におきましては、七百一人の整理をいたすことに相なりまして、新定員は三千九百七十三人から三千二百七十二人になりますが、これは事務量を勘案いたしまして、二十九年度におきましては、提供不動産の返還事務の減少、あるいは不動産あるいは駐留軍の不法行為に基く損害賠償の事務というようなものはあまり減る見込みがございませんが、三十年度以降においては若干事務の進捗を見ることができるというように考えますので
土地收用法を改正してもいいではないかという御意見は、その意味においては部分的に私どもも承服せなければならないところでございますが、そちらの方ばかりをお考えくださらないで、もう一つの属性の方、提供不動産関係といたしまして、土地、建物、その他を通じて、こうした法規によつて、しかも土地收用法は恒久的の法規でありますし、これはこれだけ一まとめにして廃止すれば、簡単に他の時期において廃止をすることができる、そういう